2011年3月20日：追記
入谷 聡さんのブログに義援金についてすごく詳しく掲載されていますので、こちらのリンクを掲載させていただきます。
どこに寄付をしたら、どこにお金が行くのか By It's Real Intelligence! 7
地震が発生して一週間になろうとしています。
あれから多くの企業や団体が義援金の窓口を設置し、義援金の寄付を呼びかけています。
私も全Yahooポイント、全Tポイント、お金を寄付させていただいたのですが、ふと疑問に思った事がありました。
ポイントなどはその企業に依存しているので、その窓口から寄付するより他ないのですが、お金に関しては一体どの企業・団体に寄付をすれば良いのか？
そもそも窓口が複数ある事自体、それぞれの体制によってお金の流れが異なるだろうし、お金の使われ方・届くスピードも違うはず。
なのであればはじめから窓口を一つにしておいて、そこに皆振込むなりした方が良いのでは？と思っていました。
そこで簡単ではありますが、自分になりに調べてみました。
通常の義援金は以下の流れになるようです。
私たち・企業 → 報道機関・日本赤十字社・県・団体 → 義援金配分委員会 → 配分計画審議・決定 → 市町村 → 被災者
また義援金にはどうしても経費（＝義援金配分計画の中にあるもの）が発生するようです。
ただ日本赤十字社でも県に直接送金しても、義援金は一度全額が義援金配分委員会に渡されるので、どこかの企業・団体が義援金配分委員会に渡す前に経費を差し引くことはまず無いはずです。
経費は義援金配分委員会以下の段階で発生するようで、義援金をどのように使うのか、どの地域にどれだけのお金を使うべきなのか、などの配分計画審議、その後の支援実行の段階で発生するのだと思います。
いずれにせよ義援金配分委員会一つに集約されてから事となるので、義援金配分委員会に送られる前の複数の義援金窓口で経費の差し引きは発生してない事と、義援金配分委員会以降の経費についての使い道は、義援金配分計画に基づいて一貫していると考えていいのだと思います。
経費の内訳については調べることができなかったのですが、予想するに物資の輸送費・作業員の飲食費・設備などの設置費など支援にかかる必要経費なのではないかと思います。
長くなりましたが、これが一般的な流れらしいので、まず
義援金の全額を
義援金配分委員会、または各々の
報道機関・日本赤十字社・県・団体などの確証のもてるところに送る旨を告知・記載していない場合は、ちゃんと調べた方が良いと思います。
※間違いなどありましたらコメントをいただけると幸いです。すぐに訂正します。
以下、一部の団体・県のサイトからの引用になりますので義援金について参考にしてください。
義援金について：日本赤十字社
義援金は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つもので、受付けた義援金は被災された方々に全額、迅速かつ公平に配分されます。日本赤十字社の事業そのものを支援する「社費（寄付金）」とは、その性質や使途が異なります。義援金は、日本赤十字社だけでなく報道機関など多くの団体が受付け、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出されます。義援金配分委員会では、各機関で受付けた義援金をとりまとめるとともに、配分基準を作成し、被災された方々へ配分を行います。
http://www.jrc.or.jp/saigai/about/gienkin/index.html
寄付金の取扱いについて：宮城県
３ 義援金の取扱い
義援金は，県，日本赤十字社宮城県支部，市町村等で構成される義援金配分委員会により公平に配分が決定されます。
http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm#3
新潟県中越沖地震義援金配分委員会の設置について：新潟県
義援金の受入・配分の流れ
皆様からお寄せいただいた義援金は、次の流れで、被災者の方々へお届けいたします。
【義援金受付団体】
新潟県
日本赤十字社新潟県支部 ⇒ 義援金配分委員会 ⇒ 市町村 ⇒ 被災者
新潟県共同募金会
報道機関
http://www.pref.niigata.lg.jp/shinsaifukkoushien/1194192986760.html
「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか？：日本赤十字社
「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか？
「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会（※）に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。
一方、「救援金」は、海外での大規模自然災害や紛争等に際し、赤十字が活動を行うための資金として皆さまにご協力いただくもので、現地における日本赤十字社や国際赤十字、現地国の赤十字社・赤新月社による救援活動及び復興支援活動等に使わせていただきます（被災者のもとに直接届けられるものではありません）。
※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。
http://www.jrc.or.jp/contribute/qa/index.html
